鍼灸師さん、マッサージ師さん、柔道整復師さんのための新聞

発行所 (株)日本医療福祉新聞社
TEL   06-6315-1922
 Mail  shinkyu@jusei.gr.jp

トップへ
鍼灸柔整新聞とは
連載紹介
鍼灸柔整新聞デジタル版
求人・物件
書籍販売
編集後記

【2017年1月25日/1041号】

厚労省の審査会権限強化案、批判集まる
柔整療養費検討専門委員の第9回会議(2017.1.18)
 今回は、平成29年度からの実施に向けた療養費の見直し案などが厚労省により示され、柔整業界や保険者の委員らが議論を行った。柔整審査会の権限強化に関する案に対しては多くの指摘が挙がった。〔1面〕

大阪社団、「適正化理念」の進捗説明
保険者機能を推進する会の『第7回柔整問題研修会』(2016.12.22)

 大阪府内で開かれた同研修会では、公益社団法人大阪府柔道整復師会(大阪社団)が、昨年発表した「療養費適正化理念」の実施状況等を説明した。療養費の適正化策を強力に推し進める保険者団体の勉強会に柔整団体が招かれるのは異例だ。〔2面〕

『近畿厚生局・厚生労働省が了承』との文言、認めていない

近畿厚生局が施術録作成ソフト広告で注意喚起
 近畿厚生局は1月6日付で、管轄地域の柔道整復施術所に注意喚起の通知を発出。一部の施術録作成ソフトの広告で「近畿厚生局・厚生労働省が了承」との表記がなされているとした上で、近畿厚生局が特定の販売会社に対し、このような保証を行うことはないと呼びかけた。〔3面〕

【過去のトピックス一覧】
購読申込み
 
見本閲覧
 
webアンケート集計結果
  






広告媒体資料

バナー広告欄

tops_media.gif

tops_media.gif