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編集後記

【2015年2月10日/994号】

「実務者協議」設置を訴える
柔整団体合同協議会が塩崎厚労大臣に要望書提出(2015.1.21)
 近畿圏の施術者団体などで構成される柔整団体合同協議会(吉井保代表、約7,000名所属)が1月21日、厚生労働省本省を訪れ、塩崎恭久厚生労働大臣に要望書を提出。個人契約柔整師の立場から、厚労省担当部局との「実務者協議」の設置を強く要望した。〔1面〕

応急処置などで被災者救護・支援
『阪神淡路大震災20年―ボランティア元年の経験』
(公社)兵庫県柔道整復師会による救護活動

 20年前の阪神淡路大震災では、地震発生直後から兵庫県柔道整復師会が救護活動に奔走した。交通網の寸断で十分な医療が行き届かず、傷を負ったまま避難を強いられた被災者がいた中、救護班を派遣し、応急処置などで多くの被災者の痛みと不安を和らげた。〔2面〕

柔整療養費で「支払代行」を検討
栃木国保連が県内柔整団体に文書通知
 栃木県国民健康保険団体連合会が、1月9日付で『柔道整復施術療養費に関する支払代行の概要について』を県内の各柔整団体に通知。今後、柔道整復施術療養費の支払処理業務を保険者に代わり一括して実施していく考えを示した。詳細は本紙をご覧ください。〔6面〕

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