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編集後記

【2014年5月25日/977号】

施術者の立場を規定するのは法律
【インタビュー】前厚生労働教官・芦野純夫氏
 平成8年に論文『医業類似行為とは何だったのか』を発表して以降、施術者の法的立場 を説き続ける芦野純夫氏。同氏が監修する『あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の解説 現代語版』第2版が5月12日に発刊され、今改めて、戦後に施行されたこの「営業法」を読み解く意味などを聞いた。〔1面〕

鍼灸・マッサージ施術の医療助成制度で
西宮市が7月施術分から受領委任払い実施
 兵庫県西宮市が、健康保険適用の鍼灸・マッサージ施術に関して患者が医療助成制度を利用する際に、県内の施術所と協定を結んだ上で7月施術分から「受領 委任」の取り扱いを始める。受領委任適用の働きかけに尽力した協同組合兵庫県保険鍼灸師会の情報提供により分かった。このようなケースでの運用は全国でも 非常に珍しいという。〔2面〕

全柔協、各柔整施術者団体に情報提供
国保連向けアンケート『過誤調整・相殺処理に係るアンケート』
  全国柔整師協会(全柔協)は5月1日、各柔道整復施術者団体に向け、今年2月に全国の国保連に対して実施した『過誤調整・相殺処理に係るアンケート』の結 果を情報提供した。アンケートは全47都道府県の各国保連に送付され、20団体が回答。回答があったうち半数以上が事後点検方式を採用していることなどが 明らかになった。[6面]
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