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編集後記

【2014年12月10日/990号】

連携呼びかけも賛否の声が
全国柔道整復師連合会(全整連)主催の『柔道整復師連携フォーラム』(2014.11.23)
 近畿を拠点とする施術者団体の代表者や個人柔整師ら約520名が集まる中、同連合会の田中威勢夫会長や日整の工藤鉄男会長が厳しい業界の現状を踏まえ、 団体や個人の垣根を越えた連携の必要性を呼び掛けた。賛同の意を示す参加者がいた一方、質疑が設けられなかったなどの不満の声も聞かれた。〔1面〕

大阪府立視覚支援学校「柔整科」設置の経緯
大阪府教育委員会支援教育課にインタビュー
 来年4月より大阪府立視覚支援学校(大阪市住吉区)で「柔道整復科」が開設される。盲 学校初の柔道整復師養成課程開設を前に、校舎建替えに伴う学科再編の計画や文部科学省との調整等に関わった大阪府教育委員会支援教育課の担当者に、設置に 至った経緯などを聞いた。〔1面〕

受領委任払い、中止求める声
日本臨床整形外科学会(JCOA)の『平成26年度シンポジウム』(2014.11.30)
 『保険者側からみた受領委任払い制度』をテーマに都内で開かれ、基調講演やシンポジウムが行われた。不正請求摘発など療養費適正化に向けた保険者の取り 組みが報告されたほか、JCOA医療システム委員会委員長が「亜急性」について言及。最後の全体討論では、会場から受領委任払い制度の中止を求める声も上 がった。〔2面〕
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