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編集後記

【2013年12月25日/967号】

実例を用いて不適切な表現を指摘
民主党統合医療を普及・促進する議員の会「第23回柔道整復師小委員会」(2013.12.11)
 柔整業界から24の団体、厚生労働省から勝見光夫健康保険組合指導調整官ら3名が参加。厚労省側から11月22日付の事務連絡が通知された経緯のほか、保険者が作成するパンフレットの患者に誤解を与える表現に対し、実例を用いて説明が行われた。〔1,7面〕

業界代表としての見解、認識を問う
全柔協が専門委員会委員に公開質問状を送付
 全国柔整鍼灸協同組合(全柔協)が12月2日付で、柔道整復療養費検討専門委員会で施術者の意見を反映する委員5名に公開質問状を送付。来年度の料金改定に向け来春ごろ開催とみられる次回専門委員会に臨む各委員の見解や認識を質した。「公開質問状」として他の施術者団体や個人柔整師などにも広く情報を発信している。〔3面〕

『データヘルス事業にどう取り組むか』テーマに
(一社)保険者機能を推進する会の第2回全国大会(2013.11.21)
 都内で開催され、健保組合職員ら約350名が参加した。健康保険組合で構成される同会は平成13年に発足。レセプト点検研究会や柔整問題研究会などの研究会を設置・運営する。当日は、厚生労働省保険局保険課長による講演『データヘルスと健康保険組合への期待』、複数の研究会の成果発表などが行われた。〔7面〕
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